21ビジネス総合研究所
  メンタルヘルス最前線
   
掲載日: 2005年09月27日
 
タイトル
 
    職員の過労自殺で国に賠償命令、国家公務員で初(2005年9月27日)
       
 
記 事
 
     社会保険庁職員(当時23歳)の過労自殺について両親が国を相手に起こした民事訴訟で、甲府地裁は9月27日、「安全配慮義務違反があり、自殺との因果関係も認められる」と訴えの一部を認め、国に約7200万円の支払いを命じた。公務災害と認定された国家公務員の過労死や過労自殺で、国に損害賠償を命じた判決は初めて。
 判決によると、同職員は係内の最年少で雑務を押しつけられていたが、上司は勤務実態を的確に把握しようとせず、漫然と放置。自殺前の1か月間には約137時間、同1週間には約60時間の時間外労働をしていたという。

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